保育士不足が深刻化している日本の状況を変化させる必要性がある

待機児童の多さが大きな問題となっていることからも分かるように、保育関連の施設は全国的に不足している状況です。
その理由は様々なものがありますが、一つには保育士自体が少ないというところにあります。
保育士になるためには、国家試験を受ける必要があり、その存在が保育士になることの障害となっているのも事実です。

しかし、当然のことながら子どもを保育するというのは誰でもできることはありませんし、しっかりとした知識と能力がないと、安心して子どもを預けることはできません。
そこで、保育士のレベルを落とすことなく、より多くの人が保育士となれるような対策を取ることはとても重要な課題となっています。
特に、少子化が進んでいる日本においては、親が安心して預けられる保育園があることはとても大事なポイントですので、深刻な保育士不足を解消することは急務となっています。

特定の資格を持っている人は試験科目が免除される

こうした事情を考慮して、保育士になるための国家試験のうち、いくつかの科目を免除してより簡単に保育士になれるようにすることが検討されています。
すべての人が免除されるということではなく、介護福祉士や精神保健福祉士、社会福祉士に限ってこの免除制度が適用されることになります。
というのも、こうした資格を持っている人たちは、児童家庭福祉や社会福祉などの保育士試験に出てくる科目をすでに学んでいますので、改めて試験する必要がないと考えられるからです。

介護福祉士などからの転職も考えて、より保育士の資格が取りやすくなるというメリットがあります。
試験が楽になる分、より多くの受験者が集まることが予想され、保育士不足を解消するための助けとなるでしょう。
社会福祉士などの資格を持っていない人にとっては、変わりがありませんが、対象者はかなりの人数になりますので、保育士になるためのすそ野を広げることに役立ちます。

保育士の雇用状況を改善することも重要

国家試験の科目を免除することによって、より保育士になろうとする人を増やすという方法はある程度の効果を生み出すことが予想されています。
同時に保育士の雇用状況を改善して、より働きやすい環境を作ることも重要です。
保育士は、拘束時間が長くなる傾向が見られますし、親との摩擦など精神的なトラブルを抱えることが多いというのも現状です。

こうした状況を改善するとともに、給料のベースアップなどの対策を取って、より多くの人が保育士になりたいと思えるような環境に変えていくことが肝心です。
地域によっては深刻な保育士不足が起こっていますので、できる限り早い段階で効果的な対策を取って、子どもが健やかに成長できるような地域としていくことが期待されています。