子ども・子育て関連3法案について理解しよう

子供や子育てについて知識を深めるためには、「子ども・子育て関連3法案」という法案について知っておくことが大切です。
この法案は2012年に可決されましたが、2015年に細かな規定に変更が加えられました。

子ども・子育て関連3法案について理解するには、この変更点と変更されない点の両方を知る必要があります。
ここでは子ども・子育て関連3法案について、ポイントを紹介します。
保育の仕事に関わっていたり、子育てについて学びたい場合には参考にしてください。

子ども・子育て関連3法案の変更点

まず変更される点として、「認可保育所で保育士が配置される基準」が変更されました。
大きな変更点ではないものの、「従うべき基準」となったため、今後はこの基準に従って保育所は運営される必要があります。
従うべき、となっているため、多少の基準からずれていても大丈夫かもしれませんが、環境を改善して基準に沿う形の運営に持っていくことが大切といえます。

次の変更点として、「認可保育所の面積」が挙げられます。
こちらも大きな点の変更はないものの、「従うべき基準」となりました。
基準に合わない面積の場合、「正当な理由がある場合」に認められることになります。
基準を確認して面積を調整するか、運営者で話し合い、正当と考えられる理由を述べられるよう準備しておくことが大切です。

さらに、「契約方式」が変更になりました。
私立の保育所に関しては変更点がないものの、その他の保育所は「利用者と保育施設で直接的に契約を結ぶこと」という内容へ変更となりました。
このことを理解した上で、利用者は保育施設を利用する必要があります。
より契約内容を確認して利用することが大切です。

また、「家庭的保育者」の項目も変更されました。
これまで保育施設では、保育士や看護師の資格を持つ人が働くことができました。
しかし近年の人材不足の状況から、家庭的保育者、つまり保育ママが重視されてきています。
上記の資格を持っていない保育ママでも、適切な研修を受ければ保育施設で働けるように変更となりました。

子ども・子育て関連3法案で変更されない点

子ども・子育て関連3法案には、変更されなかった点もあります。
保育所を運営する費用の用途については、制限に変更が加えられていません。
また、「配当の制限」に関しても、変更はありません。
さらに保育士の勤続年数についても、基準の変更は加えられていません。

子ども・子育て関連3法案はこのように変更点と変更されていない点があり、その両方をきちんと把握しておくことが大切です。
ここで紹介した以外にも変更点や未変更点はあるため、必要に応じて勉強することをおすすめします。
子ども・子育て関連3法案は非常に大切な法案であり、これをしっかりと理解することで、より良い保育に役立てることができます。
少し難しく感じるかもしれませんが、落ち着いてひとつひとつ理解していきましょう。