自治体独自の少子化対策

各自治体では少子化に歯止めをかけるために、子育て世帯を応援する政策を実施しています。
2015年5月には三重県伊賀市が保育料の無料化対象を拡大するとの発表を行いました。
元々は子供が3人目以降の子供が保育所に通う場合には、保育料を3割軽減する対策を実施していました。
今後は3人目以降の子供が保育所に通う場合には無料になることから、保護者の負担が大幅に軽減されます。
また、幼稚園に通っている場合についても実質無料になります。
保育料以外にも医療費助成を実施しており、元々は中学生の通院については対象外でしたが、今後は無料化の対象にする方針とのことです。
なお所得制限があるため、高額な収入を得ている方については対象外です。
このような取り組みを実施しているのは全国各地にたくさん存在しています。

少子化対策で必要な事

各自治体では少子化対策として様々な政策を実施していますが、根本的な少子化の原因を取り除くことができなければ意味がないのです。
子供を安心して育てることができない環境にあるから、子供が欲しくても作る勇気がないという夫婦がたくさんいます。

例えば現在共働きの家庭の場合、妻が妊娠をして出産を終えるまでの産前産後休暇を、子供が1歳くらいになるまで育児に専念するための育児休暇を取得できる制度が整っているのか否かによって考え方が全く違います。
子供は欲しいけど出産、子育てをすることで仕事を失って生活レベルを下げなければいけないのなら、子供は欲しくないと考える夫婦が多いのです。
子育て費用は一人につき最低でも一千万円とも言われているため、それだけお金をかけるのなら自分の老後のために貯金をしておきたいと考える方もいます。

このような社会を作ってきたのは、紛れも無く今の日本や各自治体を動かしている世代の責任なのです。
今後の社会を支えるべき子供を産み育てて欲しいと若い世代の人に訴えても、責任を押し付けているようにしか聞こえません。
どんなに保育料や医療費助成を実施してくれたとしても、根本的な解決策にはならないのです。

安心して子育てできる環境を

子育てができる環境を整えるためには、子育てと仕事を両立できる環境を作ることが大切です。
仕事をしている保護者が安心して子供を預けることができる保育施設を完備して待機児童をゼロにすることを目標にしなければいけません。
万が一子供が病気の時や仕事が遅くなった時にも対応できる保育施設があると更に安心できます。
また、職場でも産前産後休暇や育児休暇を取得しやすい環境を整えておくことも大切です。
行政が企業に働きかけて、子育て世帯を応援する取り組みを実施することで、ようやく少子化対策が良い結果をもたらすようになるでしょう。