子育ての課題を解決するための制度

少子化の悪影響を食い止めるためには、社会全体で子供を育てやすい環境を整えることが大切です。
子育て世帯を社会全体で支援して国の未来を任せることになる子供達が健やかに育つことを目指す取り組みが平成27年4月から本格的にスタートしています。
子ども・子育て支援新制度が開始された背景と、その内容について確認してみましょう。

参考：http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/

子育ての課題と改善策とは

以前は保育所では「保育」、幼稚園では「教育」を重視して子供を預かっていましたが、保護者の間では質の高さが違うことに不満を抱く方も多かったのです。
本当は幼児期に相応しい教育を受けさせたいけれども、どうしても仕事を優先させたいため保育所に預けるしか選択肢がなかったという方もいます。
逆に、本当は保育所に入れて仕事をしたかったのに空きがないので幼稚園に入れていたという場合もあります。
同年代の子供達なのに、保育所と幼稚園の違いで差を感じてしまうことが問題とされていました。
そこで保護者が働いている、いないに関わらず質の高い幼児教育と保育を受けることができるように認定こども園の普及が広まっています。

子育て世帯の問題点として、核家族化が進んで地域の人達との交流も希薄化していることで子育ての環境があまり良くないと言われています。
昔は悪いことをした子供は近所のオバサンからも叱られていたものですが、現在は我関せずと相手にしていなかったり、叱ってくれた人に対して文句を言う保護者もいます。
このような状況から、地域全体で子育てに取り組む一貫として交流できる場を提供したり、一時預かりをする施設を増加するなどの取り組みが実施されています。

待機児童の問題はまだ解消されていない状況ですが、積極的に改善を進めて子供を預かる保育施設を充実させるために財政支援を行なう方針です。
子育て世代がいなくなっているため、子供の数が減っている地域でも保育機能を低下させないようにする取り組みも実施します。
このようなきめ細かい子育て支援策を実施することで、社会全体が積極的に子育てに参加できるように環境を整えていきます。

財源の確保

このような子育て支援策を実施するためには、財源を確保しなければいけません。
ただでさえ財政状況が厳しい日本ですが、今後は値上げすることが予定されている消費税を財源とする見込みです。
消費税がアップすることで子育て世帯も当然ながら支出が増えることになりますが、回りまわって自分達にメリットがあることだと前向きに考えましょう。
子育て世帯ではない方も消費税を負担することになりますが、自分達の将来を支えてくれる子供達を育てるために必要なお金を皆で出し合っているのだと考えて、有効活用されるように協力する意識を持つことが大切です。